近年、人口が首都圏に集中し過ぎているというニュースをよく見ます。
2017年現在、日本の人口は約１億2000万人なのですが、なんとその10分の1に当たる1300万人が東京に集中しています。
ちなみに2位の横浜は900万人。
これだけでも、首都圏の人気がいかに高いのかが解りますよね。
3位は大阪ですが、2位が横浜であることを考えると「人口は明らかに首都圏に偏っている」と考えていいでしょう。
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そのせいで、首都圏のマンション価格が上昇中
人口がかなり集中している首都圏ですが、その影響から「首都圏ではマンションを買うことができない」という状況になってしまっているとか。
2008年にリーマンショックが起きていますが、この影響で一時期は首都圏の土地価格もかなり下がりました。
それからしばらくは土地価格が低い状況が続いていたのですが、3年ほどが経過してからは一転して土地価格が高騰し、現在は庶民が買えなくなるほどの価格に。
以前は、首都圏であっても「一戸建てはムリだったとしてもマンションなら買うことができる」と言われていたのですが、最近はそれも難しくなっているようです。
もはや、首都圏でマンションを買うことができるのは富裕層のみ！と言われるほど。
そして言われる「地方都市のマンションが危ない」
こうして首都圏に人口が偏っているわけですが、その一方で地方都市の人口はどんどん減ってしまっている状態に…。
最近、地方で物件が余っているという話を聞いたことはありませんか？
ただでさえ今は少子化で子供の数が減っていますので、もしかすると人口が減るに比例して地方都市の物件はあまりがちになってしまうかも…。
地方に物件を持っているという人は、今後の動向をチェックした方がいいかもしれません。
なぜ地方で人口が減っているのか？
考えられる理由のひとつに、「もはや地方には仕事がない」ということがあげられます。
東京をはじめとする首都圏に仕事があるとは限らないのですが、地方よりは東京の方が仕事がありますよね。
このため、若者がどんどん首都圏へ移動しているという事情があります。
こうして首都圏に人がたくさんいると、人が足りなくなるということがありませんので企業も地方進出をしなくなってしまいます。
そうなると、地方に住む人がどんどん余っていくので「やっぱり物件も余る」という状況になるわけです。
消費者がマンションの高騰についていけなくなっている
マンションばかりでなく、戸建てに関しても首都圏では価格が高騰しているため、販売戸数は減少しています。
あまりに値段が高すぎて、もはや庶民が気軽に購入することができるような価格ではないのでしょう。
最近は東京の郊外のマンションさえ購入できないほどの価格になってしまっており、東京に関しては「土地を買うことができるのは富裕層だけ」という状況が続きそうです。
首都圏に物件を持っている人であれば高く売れるチャンスが転がっていますが、地方に関しては今後物件の価格が減っていく可能性も高く、経緯が気になるところです。
所有している人は今後の見通しをきちんと立てておく必要がありそうです。
まとめ
土地の価格というのはマンションの査定に少なからず影響するものですので、日ごろから自分が住んでいる場所がどう変化しているのかをチェックし、価格がどう変動しているのかを見ていく必要がありそうですね。
マンションの物件は、思わぬ理由で上がったり下がったりすることがあります。
今後にマンションを売ることを考えている人は、価格変動を気にしておいた方がいいかもしれません。
